Individual Placement and Support（援助付き雇用モデル：IPS）には科学的根拠に基づいた実践として遵守すべき8原則が設けられており，また国内での適用を目的とした日本版個別型援助付き雇用フィデリティ尺度も開発され，就労率との収束的妥当性が確認されている．よって本邦の施設においても適切な人員配置を行えば技術的には導入可能であり，成果も期待できる就労支援技法である．しかしながら，いまだ国内では就労移行支援事業あるいは医療機関における心理社会的リハビリテーションとして，少数の機関で実施されているにすぎない．本稿では，国立精神・神経医療研究センター病院精神科デイケアでの実践事例を紹介し，医療サービスとしても障害福祉サービスとしても，IPSを継続的に実践するのに十分な収益を確保することが難しい本邦の現状を概説する．また，IPSの普及・社会実装の加速のために必要な制度化にあたっての課題についても考察する．