わが国の自殺対策のフレームワークにおいて，地域における取り組み強化の要請は年々増しているように思われる．近年の大規模災害やコロナ禍の影響，そして世界の至る所で紛争や戦闘が行われ，人々を不安にするニュースが跡を絶たない．こうした世相を反映してか，わが国の自殺死亡率は2020年から再び増加に転じている．また，これまで男性に比べて少ないとされてきた女性における自殺死亡率が，若年者とともに急増している．大阪市における自殺未遂者相談支援事業が10年の節目を迎えるにあたり，適切な事業評価とリスク要因の定量的分析結果に基づく介入支援の適正化をめざす必要がある．さらに，本稿では地域の自殺対策におけるポピュレーションアプローチの有用性に着目し，市民の意識啓発に資する取り組みについても新たな展開を提案する．過去10年間（2009～2020年）の大阪市自殺未遂者相談支援事業の登録者の集計値を用いて，さまざまなリスク要因について自殺企図との関連性を評価した．また，救急活動記録に基づく自殺未遂例の分析結果より，未遂者の年齢分布の検証と，さらにはコロナ禍による影響についても評価した．大阪市における自殺未遂者数は，年間約3,000人と推定され，警察からの情報提供による自殺未遂者相談支援事業「いのちの相談支援事業」の登録数は年間約500人（16.7%）であった．未遂者の年齢分布は，20歳代が最多であり，女性が男性の2～3倍多いことが明らかとなった．未遂者における自傷手段は，既遂者のそれとは異なり，過量服薬が最も多い約4割を占め，次いで刃物が約3割，飛び降り，首つりは1割未満の順であった．また，アルコール関連障害ありと回答した未遂者のうち，飲酒下における自傷は6割を占めた．自殺未遂者相談支援の登録者の累計は3,837人であり，自殺で10人，他死因で4人が，登録後に亡くなっていた．自殺未遂者の支援において，警察との情報連携を利用している自治体は全国でも稀であると思われる．しかしながら，対象者の個人情報を安全かつ円滑に共有するためのインフラ整備は進んでおらず，事務作業上の負担感や同意取得の壁が，1つの妨げになっていることも否めない．また，適切な事業評価を行い，リスク特性に適した個別介入支援を実現するためには，現状の紙ベースの登録情報を電子データ化し，定量的なリスク評価を行ったうえで，エビデンスに基づく事業展開につなげる必要があると思われる．