横浜市では，2007（平成19）年以来，自殺対策事業を継続実施してきたが，2020（令和2）年からの新型コロナウイルス感染症流行に伴い，事業継続にさまざまな支障が生じ，特に対面で実施する事業に大きな影響が出た．例えば，会議は中止や書面開催への変更，研修や講演会は中止や教材化，街頭キャンぺーンは駅構内でアナウンスを行うなどへの変更を行い，自殺対策事業の継続実施のアピールとして神奈川県の自殺対策テーマシンボルカラーのグリーンを用いた建築物のライトアップなどを行った．また自死遺族の集いは，密集しての集まりになるため感染予防のため一時中止したが，感染予防の工夫を凝らし再開し，継続開催に至っている．今後の感染症流行下における自殺対策事業の継続，特に自死遺族支援において，今回の横浜市の新型コロナウイルス感染症流行下における事業再開の経験が参考になると考え記載する．