措置通報において最も多くを占める警察官通報については，2016年から2017年にかけて厚生労働省が実施した「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」において，都道府県および政令指定都市別の人口10万人あたりの警察官通報数，通報後に措置診察に至る割合および警察官通報から措置入院となる割合などには大きな地域差があることが指摘された．これを受け，著者らの研究班では警察官通報に係る調査および精神科医療従事者や自治体関係者，警察関係者らとの協議を踏まえて措置入院の運用に関するガイドライン案を提示し，この案を踏まえて2018年3月27日に，厚生労働省から社会・援護局障害保健福祉部長通知として，『措置入院の運用に関するガイドライン』（障発0327第15号）が発出された．ガイドラインでは，主に自治体職員と警察官を対象として，警察官通報の受理に関すること，通報受理後の事前調査から措置診察までのプロセス，地域の関係者による協議の場の設定などに関する考え方および運用のあり方が示された．ガイドライン発出後，警察官通報の地域差はいく分是正され，地域の関係者による協議の場の設定も進みつつあるが，ガイドラインの効果については今後継続的に検証していく必要がある．緊急な医療を必要とする精神障害者を医療につなげるうえで警察官通報が重要な役割を果たしており，措置入院等の非自発的な処遇を防ぐという観点からも警察と自治体，精神科医療機関との連携は重要である．継続的な研修などを通じてガイドラインのさらなる普及を図るとともに必要に応じた改正も視野に入れつつ，地域の関係者による協議の場などを活用して警察との適切な連携を構築することは，地域精神保健医療の質の向上にもつながるものと考えられる．