Advertisement第119回日本精神神経学会学術総会

論文抄録

第124巻第10号

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資料
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行拡大が依存症に関する全国の精神保健福祉センターの支援体制,民間支援団体,およびその相談者に与えた影響
片山 宗紀1), 杉浦 寛奈1), 藤城 聡2), 小原 圭司3), 本田 洋子4), 天野 託5), 小泉 典章6), 田辺 等7), 白川 教人1)
1)横浜市こころの健康相談センター
2)愛知県精神保健福祉センター
3)島根県立心と体の相談センター
4)福岡市精神保健福祉センター
5)栃木県精神保健福祉センター
6)長野大学社会福祉学部
7)北星学園大学社会福祉学部
精神神経学雑誌 124: 700-709, 2022
受理日:2022年6月13日

 精神保健福祉センターでは,アルコール,薬物,ギャンブルなどの依存症に対して,地域の自助グループや民間支援団体などと連携しながら相談,当事者向け集団認知行動療法,家族会などを実施しており,地域の依存症支援において大きな役割を果たしている.本研究では,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が精神保健福祉センターの依存症支援体制や,連携している民間支援団体,対応している当事者にどのような影響を与えたか調査を行った.回答率は100%(69/69)であった.調査の結果,精神保健福祉センターが行う個別相談・当事者向け集団認知行動療法プログラム・家族会いずれも中止や規模を縮小していたが,個別相談はグループの代わりとして継続して実施される傾向にあった.また,民間支援団体も同様に活動中止や縮小したケースがあったほか,緊急事態宣言後も会場の確保が難しいなどの理由で活動が再開できないことや,当事者が感染を恐れて利用を躊躇するといった影響が確認された.加えて,精神保健福祉センターが行う事業でも民間支援団体との連携がとれない状況が確認された.一方の当事者への影響では,精神保健福祉センターが支援する当事者では自死を含む症状が悪化・嗜癖行動が再発したとの報告が多かったが,一部の嗜癖対象では症状の改善を認めたケースもあった.これらの結果より,同感染症の流行拡大が続くなかで依存症当事者の支援を途切れさせないために,当事者向け認知行動療法プログラム・家族会・自助グループといった治療資源の地域での実施状況を踏まえ,一律にすべての機関が家族会のみ中止するなどといった支援の偏りを極力生じないように連携することが求められる.加えて,日々の臨床においてもCOVID-19による影響を個別にアセスメントし,治療資源へのアクセスが抑制されている当事者に対しては,治療資源の変化か,当事者の生活環境によるものかなど,その理由を明らかにし適切な治療資源につながることができるよう支援することが求められる.

索引用語:新型コロナウイルス感染症(COVID-19), 依存症, 精神保健福祉センター, 自助グループ>
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