Advertisement第115回日本精神神経学会学術総会

論文抄録

第121巻第5号

※会員以外の方で全文の閲覧をご希望される場合は、「電子書籍」にてご購入いただけます。
教育講演
第114回日本精神神経学会学術総会
認知症と自動車運転―2017年3月12日から開始された新たな改正道路交通法と臨床現場への影響―
上村 直人
高知大学医学部精神科
精神神経学雑誌 121: 412-418, 2019

 2017年3月12日から新たな改正道路交通法が施行され,医師による認知症の判断を受けるケースが増大している.これまで2001年に認知症が初めて法的に運転制限を受けると改正道路交通法で規定され,2009年から75歳以上の免許更新者は講習予備検査が導入され,さらに,2014年から医師が認知症と診断した場合,任意で各都道府県公安委員会に通報を行うことが可能となっている.そして2017年3月12日からは75歳以上の免許更新者は交通違反の有無にかかわらず,認知機能検査で認知症のおそれがある第一分類と判断されれば,医師による認知症の判断を受けることが義務化され,認知症と診断されれば運転免許が取り消しとなる.65歳以上の約半数が運転免許を保持している現状を考慮すると,この診断書作成は認知症の専門医の対応のみでは限界があり,かかりつけ医や主治医に診断書作成の応需が都道府県公安委員会から求められることとなった.したがって,認知症の人の診療にかかわる臨床医は,改正道路交通法や,医師の任意通報制度に熟知していることが求められるようになる.また,抗認知症薬の添付文書には,機械類の使用や運転についての注意ややめさせるようにという文言が記載されており,これらの抗認知症薬を処方する際は,免許を保持しているかどうか,また治療と同時に運転をやめるかどうかの説明を行うことが臨床現場ではより詳細に求められている.そこで,2017年3月12日から開始された新たな改正道路交通法の医療への影響と認知症の背景疾患別の運転行動の差異,医師の判断のあり方について報告する.また,法改正後1年を経て明らかになってきた運用後の精神医学的課題について述べた.

索引用語:認知症, 自動車運転, 運転免許, 改正道路交通法, 臨床的課題>
Advertisement

ページの先頭へ

Copyright © The Japanese Society of Psychiatry and Neurology