職域メンタルヘルス活動の基本的なルールは，労働安全衛生法や労働契約法といった法律や判例法理によって規定されている．そのため，職域で活動する際には精神科医もそれらに関する情報を得ておくことが望ましい．法律や判例法理が示す産業医や嘱託医の役割は，事業者の果たすべき安全配慮義務を専門的立場からサポートすることである．しかしながら最近の判例における安全配慮義務の要求水準は非専門家が対応できるレベルを遥かに超えており，メンタルヘルスの専門家である精神科医の積極的な関与が不可欠な状況となっている．安全配慮義務の本質は，企業のリスクマネジメントではなく，労働者の健康障害のリスクマネジメントであり，予防である．精神科医が職場の中に入ることで職域メンタルヘルス活動の意義は大きな拡がりをみせるはずである．