措置入院に関するガイドラインにより制度の運用や退院後支援の具体的な手順などが示され，各自治体での支援が継続されている．人権の制限ともなりうる措置診察の決定やその後の退院支援において，行政の課題を整理するとともに，措置入院制度の運用や退院後の地域支援体制構築の中核を担う行政職員の専門性の確保が必要となっている現状を検討した．