Advertisement第116回日本精神神経学会学術総会

論文抄録

第122巻第8号

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資料
東日本大震災後8年間の宮城県沿岸部の自殺死亡率の動向
大類 真嗣1)2), 原田 修一郎1), 佐伯 涼香1), 佐藤 喬二1), 小堺 幸1), 林 みづ穂1)
1)仙台市精神保健福祉総合センター
2)東北大学東北メディカル・メガバンク機構
精神神経学雑誌 122: 573-584, 2020
受理日:2020年4月4日

 大規模災害後,被災体験や避難による生活環境の変化などさまざまな精神的ストレスが増大し,被災地の自殺死亡率が一定期間上昇することが報告された.一方,復興期でも,新たな恒久的な生活拠点への転居に伴うコミュニティの再分離や,仮設住宅供与といった経済支援の終了などから自殺死亡率が上昇することが懸念される.今回,2011年に発生した東日本大震災による津波被害を受けた宮城県沿岸部を対象に,2016年5月の仮設住宅供与終了時期に着目した自殺死亡率の動向を,記述疫学研究により検討した.2009年3月から2019年2月までの警察庁自殺統計をもとに,宮城県内の沿岸市区町(仙台市宮城野区・若林区,石巻市,塩竈市,気仙沼市,名取市,多賀城市,岩沼市,東松島市,亘理町,山元町,七ヶ浜町,女川町,南三陸町)の12ヵ月移動平均を用いた月別自殺死亡率を把握した.月別自殺死亡率の動向は,震災後1~2年経過した後に自殺死亡率が上昇した状況(人口10万人対16.1から22.0)と比較し,その上昇幅は小さいものの,2016年6月の15.6から2019年1月の17.9(人口10万人対)と徐々に上昇している傾向があった.性別では,男性では2016年6月付近から,また,女性では男性よりも1.5年ほど遅れて上昇した.今回の研究から直接的な原因は明らかにできないが,仮設住宅供与終了が開始された2016年5月以降,自殺死亡率がわずかではあるものの上昇していることから,供与終了に伴う経済的支援の終了やコミュニティの再分離の影響が示唆された.今回得られた知見は,将来発生しうる災害時でも,仮設住宅の供与終了など被災者を支援する制度の終了時期に自殺死亡率が上昇しうることを念頭におき,被災者への心理面に加え,経済面,就労面での支援を合わせて行うことや,地域住民同士の信頼関係や人間関係といったソーシャルキャピタルを醸成できる働きかけを継続し,強化していく必要性を示唆するものである.

索引用語:東日本大震災, 自殺, 災害精神保健, 記述疫学>
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