精神保健福祉法第41条の「指針」の中の「病床機能分化」に関して，日本精神神経学会会員の意見を把握することを目的にアンケート調査を実施した．平成27年5月1～30日の間に学会ホームページに質問事項（9項目）を掲載し，回答者が特定されないよう，web上で回答を求める手法で調査を行った．862名（会員全体の5.3%）の回答が得られた．回答の動向をみると，賛成群が圧倒的に多かった（80%以上）質問項目は，「回復期入院治療を多職種で充実する」「重度かつ慢性患者については病状の程度に応じて処遇する」「地域移行は受け皿の整備状況を見ながら進める」の3項目であった．賛成群がやや多かった（55～62%）質問項目は，「急性期充実のために慢性期病床を削減する」「身体合併症・高齢者については病床転換型老健類似施設で処遇する」「病院内の人材を地域に移動させる必要がある」の3項目であった．反対群が賛成群よりもやや多かった（反対が47%程度）質問項目は，「慢性患者の症状評価は第三者機関で」「生活訓練施設は地域内に置くべきである」の2項目であった．アンケート調査によって各種問題に対する会員の意向を知ることができ，極めて有意義な調査であった．