Advertisement第117回日本精神神経学会学術総会

論文抄録

第123巻第3号

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特集 日常精神医療が自治体の自殺対策計画に貢献できること
自殺対策の計画
大塚 耕太郎1)2)3), 赤平 美津子2)3), 三條 克巳1)2), 山岡 春花1), 小泉 範高1)4)
1)岩手医科大学神経精神科学講座
2)岩手医科大学災害・地域精神医学講座
3)岩手県こころのケアセンター
4)岩手県精神保健福祉センター
精神神経学雑誌 123: 138-143, 2021

 2006年に成立した『自殺対策基本法』,2007年の『自殺総合対策大綱』,2009年度からの地域自殺対策緊急強化基金により全国的に自殺対策が推進されることになった.さらに2016年の『自殺対策基本法』の改正により,都道府県や市町村の自殺対策計画に基づく当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な,総合的かつ効果的な取り組みを実施する計画に基づく事業について,国が交付金を交付するということが明示された.この改正により都道府県/市町村は自殺対策計画を定めることになり,2018年度中の策定を目標に各自治体で自殺対策計画の策定が行われている.自殺対策の計画に関しては,自治体が取り組む事業だけでなく,各自治体の区域内の自殺対策の計画として定めるものも含めて,検討することが大切である.また,地域の合意形成や評価も考慮することが重要である.

索引用語:自殺予防, 計画, 複合的介入, ネットワーク, 被災地>
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